仕事始めに当たり、幹部職員に訓示する遠藤市長(左から2人目)=徳島市役所

 官公庁の年末年始休暇が明けた4日、徳島県庁や県警本部、徳島市役所で庁議や仕事始め式があり、職員らは決意を新たに新年のスタートを切った。

 県庁では幹部職員ら22人を集めて庁議が開かれた。飯泉嘉門知事は、消費者庁が県庁内に2017年度に新設する政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」を挙げ「創意工夫とチャレンジ精神を持ち、一歩先の未来を県民とともに歩むとの決意を新たにしてほしい」と呼び掛けた。この後、庁内テレビ放送でも職員に訓示した。

 県警の仕事始め式には、幹部職員ら約200人が出席した。鈴木信弘本部長は、昨年の刑法犯認知件数がピークだった03年の約3割まで減った一方で、依然として多い特殊詐欺被害を指摘。「交通事故死者数も2年前の倍近くに増えており、新たな対策が必要だ」と強調した。重要事項として高齢者や子どもらを狙った犯罪の防止などを挙げた。

 徳島市役所では部長会が開かれた。幹部職員17人を前に遠藤彰良市長が「本年は市のまちづくり総合ビジョン(第5次総合計画、17~26年度)がスタートを切る節目の年。市民満足度の高い町を目指し、さまざまな取り組みを目に見える形で実現していかなければならない」と力を込めた。この後、庁内放送でも職員に訓示した。