【パリ共同】経済協力開発機構(OECD)は20日、経済見通しを発表した。2018年の世界全体の実質国内総生産(GDP)成長率を前年比3・7%と見込み、5月時点の予測から0・1ポイント下方修正。19年も0・2ポイント下げ3・7%とした。「経済拡大は今がピーク」と分析し、先行きの不透明さを強調した。

 貿易摩擦が企業の投資計画などに悪影響を与えていると指摘。予想より早く進んでいる先進国の金融政策の正常化が、新興国の金融市場からさらなる資本流出などを生み出す恐れがあると警告した。