政府は20日、経済界や大学関係者を加え、企業の採用活動ルールを見直すかどうかを話し合う会議を10月中旬にも新設する方針を固めた。経団連の中西宏明会長が大手中心の加盟企業向けルール(指針)の廃止を提案したことを踏まえた。大企業の動きは就職活動の日程や学業を左右するため、各界の声を聞いて調整することにした。

 経団連側には早期の結論を求める声もあるが、大学や中小企業には見直しへの慎重論が多く、議論は曲折が予想される。

 経団連は会社説明会の解禁を3月、選考活動は6月からなどとする指針を策定しているが、中西会長は今月3日に廃止したい考えを表明した。