徳島県内の高速道路で車両の後部座席のシートベルト着用率は51・6%にとどまり、道交法改正で着用が義務付けられた2008年以降で最低だったことが、県警と日本自動車連盟(JAF)徳島支部の調査で分かった。重大事故につながる恐れがあることから、県警は取り締まりや啓発を強化する。

 調査は昨年10月1~10日、県内の高速道2カ所と一般道15カ所で実施。高速道で1469人、一般道で6430人の着用状況を目視で確認した。

 その結果、後部座席での着用率は高速道で全国平均の71・8%を20・2ポイント下回った。一般道でも40・0%(全国36・0%)にとどまった。

 運転席の着用率は高速道で98・4%(99・5%)、一般道で98・5%(98・5%)、助手席は高速道で95・0%(98・0%)、一般道で90・8%(94・9%)だった。

 県警によると、高速道走行時の後部座席での着用率は、着用が義務化された2年後の10年が最高で82・8%。その後は14年を除き70%を切っている。今年は前年に比べ17・6ポイント下落した。

 県警は「義務化から8年がたち、乗車する人の意識が低下している可能性がある」(交通企画課)と分析。高速道のサービスエリアなどで着用徹底を呼び掛けるとともに、非着用に目を光らせる。

 同課によると、昨年、自動車に乗っていて亡くなった人は24人(前年同期比16人増)で、14人がシートベルトをしていなかった。このうち11人は着用していれば助かった可能性があった。