特別養子縁組制度の見直しに関する中間試案のポイント

 実の親が育てられない子どものための特別養子縁組制度見直しを議論している法制審議会の部会が、中間試案をまとめたことが20日、分かった。縁組成立のための家庭裁判所の審判の前段階として「当該の子どもに縁組が必要かどうか」を家裁が判断する「特別養子適格審判」の導入が新たに含まれた。実親の同意がなくても必要だと判断されると、実親はその後、縁組成立の審判に関与できなくなる。虐待や育児放棄を続けながら、縁組には同意しない実親に対抗する狙いがある。

 縁組の上限年齢は、学校生活に配慮し、現行の原則6歳未満から、8歳未満などに引き上げる複数案を示したが、さらに検討を続ける。