徳島県は18日、2016年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は23億7960万円。TPPに備えた農林業の振興と、地域経済の活性化に重点を置いた。補正後の累計は5084億3326万円(前年同期4914億7781万円)。県議会11月定例会に提案する。

 農林業振興には約6億8千万円を計上。食品としての安全性や生産工程の環境対策などを評価する国際的な適正農業管理(GAP)の認証を後押しする指導員養成に130万円を充当し、海外輸出の増加や東京五輪向けの食材提供を目指す。

 温度や湿度を管理できるビニールハウスの導入や集出荷施設の集約経費への助成には2億2400万円、生産技術などの開発事業には2440万円を振り向ける。

 林業部門では、作業道整備に1メートル当たり2千円、間伐材搬出に1ヘクタール当たり35万円を助成する事業に4億150万円を計上。木材の安定供給を図り、製材・合板加工施設の生産力を高める。

 地域経済の活性化では、県西部2市2町に企業のサテライトオフィス(SO)を誘致する事業に4986万円を予算化。古民家を改修したゲストハウスなどでSO勤務を体験してもらい、気に入った地域への進出を促す。

 このほか徳島市内の県営住宅の集約で生まれた売却益11億円3763万円を「住環境未来創造基金(仮称)」として積み立て、空き家再生の調査や災害時の仮設住宅供給の検討などの事業に役立てる。

 来年3月のとくしまマラソンは10周年を迎えることから、後夜祭の規模を拡大するなどのメモリアル事業に2400万円を充てる。