免震・制振装置の検査データの改ざんが子会社で見つかった川金ホールディングス(HD、埼玉県川口市)は9日、2019年3月期の連結純損益予想を撤回した。従来は14億円の黒字としていたが、交換品の製造や工事など不正製品の対策費用を見積もることが現時点で難しく、いったん「未定」とした。対策費用は今後、特別損失として計上する。売上高は従来の350億円を据え置いた。

 鈴木信吉社長は東京都内で記者会見し「(物件の所有者の)許可を頂戴できていない」として、問題の装置が設置された建物名を現時点で公表できないと説明した。再発防止策など、年内をめどに報告書を取りまとめる。