政府と与党が2019年度税制改正で、車の持ち主が毎年納める自動車税を1千億円規模で引き下げる案の検討に入ったことが4日、分かった。消費税が増税される19年10月の購入者から新たな税率を順次適用し、10年ほど後に減税効果が全て表れる仕組み。住宅ローン減税の延長とともに景気対策の柱とする。小型車をより優遇する考え方も浮上している。

 ただ自動車税を課す都道府県の税収減をカバーする財源のめどは立っておらず、減税幅を巡り攻防が続きそうだ。

 自動車税は、排気量に応じて保有者が年2万9500~11万1千円(自家用乗用車)を払い、自治体の道路整備などに充てられる。