政府、与党は7日、2019年度税制改正の焦点の一つとなっている地方法人2税(事業税、住民税)の格差是正策を固めた。19年10月の消費税増税に合わせ、都道府県税である事業税の約3割を国がいったん吸い上げ、全額を人口に応じて再配分する。人口1人当たりの法人2税収は最大の東京都と最小の奈良県で約6倍の開きがあるが、大都市は減収、地方は増収となるため、3倍程度に縮小する。

 13日にもまとめる与党税制改正大綱に明記する。東京都は4200億円程度の減収となる。大阪府と愛知県も200億円程度減るとみられるが、実質的な影響を数十億円程度のマイナスに抑える見通しだ。