徳島東署新庁舎のイメージ図(県警提供)

 徳島県警は26日、徳島地裁跡地(現在の地裁の隣接地)に移転する徳島東署の整備事業者が、四電工徳島支店(徳島市)を代表とする県内外10社の企業グループに決まったと発表した。事業を巡っては、大手ゼネコン大林組を代表とするグループが落札したものの、リニア中央新幹線工事の談合事件の影響で昨年12月に契約を辞退。事業の遅延が懸念されたが、当初の予定通り2021年3月の利用開始を目指す。

 県警は四電工グループと26日付で基本協定を結んだ。設計費や建設工事費、維持管理費などを含む事業費の契約金額は、大林組グループの落札額75億3166万円を若干下回る見通し。
 四電工グループの提案では、庁舎は鉄骨8階建てで、延べ床面積は1万2494平方メートル。南海トラフ巨大地震で庁舎の機能が失われないよう、耐震用の柱を設けた揺れに強い構造を採用する。

 1、2階は公用車の駐車場にして、津波から車両を守る。屋上にヘリコプターのホバリングスペース、上層階に災害対策室を設ける。外観は白を基調とし、縦のラインを強調したデザインになる。

 四電工グループは、昨年の入札に参加した4グループのうち評価点が3位だった。次点は清水建設グループだったが、大林組と同様に談合事件の捜査対象となっており、契約相手に適当でないと県警が判断した。

 県議会2月定例会で契約議案の議決を得た上で、18年度に具体的な設計、19、20両年度に建設工事を行う。

 高橋俊雄拠点整備課長は「事業が遅れると南海トラフ巨大地震への対応などに大きな影響を及ぼすので、着実に進めていきたい」と話した。