県とFFRIが共同で取り組むサイバー攻撃対策の実証実験について記者会見する鵜飼社長(右)と飯泉知事=県庁

 徳島県は、セキュリティーソフトの開発販売を手掛けるFFRI(東京)と共同で、県庁のパソコンなどに対するサイバー攻撃への対策を強化する実証実験を行う。自治体の環境に適したセキュリティーモデルを構築し、全国普及モデルとして発信を目指す。

 一般的なウイルス対策ソフトでは対応が難しいウイルスに対抗できるFFRIの次世代型ソフト「yarai(ヤライ)」の最新版を、県庁総合ネットワークに接続するパソコン約5200台と、県立5高校などで生徒らが使うタブレット約600台に導入。有効性や県が利用する業務ソフトとの整合性などを検証し、自治体や教育現場でのセキュリティーレベルの向上策を検討する。

 県としてはサイバー攻撃対策強化やセキュリティー意識の向上などが図られ、FFRI側には製品の品質向上や全国自治体への波及といった効果が期待できるという。26日から3月末まで準備とテスト運用を行い、4月1日から1年間、実証実験を実施する。

 26日に県庁で飯泉嘉門知事とFFRIの鵜飼裕司社長(阿波市出身)が会見。鵜飼社長は「自治体で運用しやすいように改良し、全国に普及させたい」と話した。