検証専門調査会のメンバーが視察した消費者教育の授業=徳島市の城ノ内高校

 消費者庁が徳島県庁に開設した政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」の成果を検証する消費者委員会の検証専門調査会のメンバー3人が2日、城ノ内高校(徳島市)で消費者教育の授業を視察した。

 授業は1年生の家庭科で、クーリングオフ制度やネットショッピングをする上での注意点など、契約に関する解説文を生徒が自ら作ったり、互いに問題を出し合ったりし、理解を深めた。

 調査会座長の樋口一清法政大大学院教授は視察を終えて「真剣に課題に取り組み、しっかり消費者問題を理解できているようで心強い。消費者教育を定着させて成果を上げてもらいたい」と話した。

 オフィスは、全国展開を目指すプロジェクトとして、消費者庁作成の冊子「社会への扉」を用いた授業を県内全高校で行っている。