今年4月から2018年度までに実施する医療保険制度改革の骨子案を、厚生労働省がまとめた。

 柱の一つは、市町村が運営している国民健康保険(国保)を18年度から都道府県に移管することである。規模を大きくして、財政を安定させる狙いだ。

 方向性は理解できるが、都道府県への負担の押し付けになってはいけない。国保財政の基盤強化へ、国が抜本的な対策を講じるのはもちろん、自治体は医療費を抑えるなど、国保の赤字削減に一層力を入れなければならない。

 国保は自営業者や農家を想定した制度だが、最近は会社を退職して無職になった高齢者や非正規労働者、失業者の加入が増加。所得水準が低く財政基盤が弱い上に、平均年齢が高く、医療費が膨らんでいる。

 このため慢性的な赤字構造に陥っており、各市町村は年間3千億円余りの税金で穴埋めしているのが実情だ。

 都道府県単位にすると加入者の規模が大きくなり、保険料収入が増えて財政が安定すると期待される。

 だが、それだけで赤字が解消されるわけではない。全国知事会が国に財政措置を求めているのは当然である。

 骨子案は、国保への公費投入を15年度から拡充し、17年度に3400億円に増やすとした。

 具体的には、75歳以上の後期高齢者医療制度に対する公費や各保険組合からの支援金の負担方法を変更。大企業社員が加入する健康保険組合と公務員が入る共済組合からの拠出を増やし、その分、国費の拠出を減らして国保に充てる。さらに、消費税増税分も国保に投入する。

 健保、共済両組合は所得水準が比較的高く、安定している。とはいえ、加入者の多くが負担増になるのは間違いない。「取れるところからお金を召し上げる構想だ」との反発が上がっており、こうした手法には限界があろう。

 国民皆保険の「最後のとりで」とされる国保を守るには、やむを得ない措置といえるが、自治体には国保財政を安定化させる取り組みが求められる。加入者の健康増進や予防の促進、過度な検査や投薬をなくすなどの対策を徹底して進めなければならない。

 骨子案には、75歳以上の保険料を最大9割軽減している特例措置を、17年度から原則廃止、縮小することも盛り込まれた。世代間の負担の公平化を図る観点からは理解できるが、忘れてはならないのは低所得者対策である。

 厚労省は、介護保険料の軽減や年金上乗せ給付などを予定している。しっかりと検討し、着実に実行すべきだ。

 ほかにも、入院時の食費の自己負担引き上げや、紹介状なしで大病院を受診した場合の追加負担など、負担増になる項目は少なくない。

 高齢化に加え、医療技術の発達で医療費は毎年1兆円ずつ増え、13年度は39兆3千億円にも上っている。

 医療保険制度を維持するためには、高齢者と現役世代が広く負担を分かち合うとともに、所得や資産に応じた負担にするなど、痛みを伴う改革は避けて通れない。

 政府は骨子案を基に改革案をつくり、通常国会に関連法案を提出する。持続可能な、より良い制度となるよう、議論を深めてもらいたい。