安倍晋三首相とオバマ米大統領が会談し、日米同盟を強化する方針で一致した。

 自由と民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する両国が関係をより深め、国際秩序の構築を目指すことに異論はない。

 問題は、首相が言う「世界の平和と安定への積極的関与」の中身だ。

 首相が整備を進める安全保障法制や、会談前に決まった新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)からは、日本が米国の戦争に巻き込まれるのではないかとの不安が浮かぶ。行き過ぎた対米追従になるなら、到底賛同できない。

 首相は、会談に先立つ歓迎式典で「米国とともに地域と国際社会の課題解決の先頭に立つ」と決意を表明した。会談では「世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たす」と述べた。

 米国との結束を繰り返しアピールしたのは、強引に海洋進出を進める中国をにらみ、日米の関係を強固にして抑止力を高めたいとの狙いがあるからだろう。

 安保法制が整備されれば、自衛隊の活動範囲に地理的制約がなくなり、海外派遣や他国軍への後方支援がしやすくなる。武器使用の基準も緩和される。

 新たなガイドラインは、自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げ、平時から有事までの「切れ目のない」連携を打ち出した。

 これに対して、オバマ氏は「日本は非常に良いパートナーだ」と応じ、首相の姿勢を評価した。

 軍事力を着々と増強する中国の動きには、米国も警戒を強めている。ただ、経済を中心に相互依存関係を深める中国を、過剰に刺激したくないのが本音であることも忘れてはならない。

 米国は議会から国防費削減を迫られ、米軍の規模見直しを求められている。日米同盟の強化で米国が期待しているのは、対中抑止力の向上より、むしろ軍事的コストの負担を日本が率先して引き受けることではないか。

 オバマ氏は会談で、自衛隊と米軍の地球規模での協力拡大を「同盟の変革」と表現して歓迎した。今後、自衛隊が米軍の任務を一部肩代わりさせられる恐れはないのか。歯止めのない同盟強化になってはならない。

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に関しては、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」として推進することを確認した。

 だが、地元の意向を無視した合意に翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)知事らは強く反発している。沖縄との対話を重ね、基地負担の軽減を加速させるべきである。

 環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議では「大きな進展があった」とし、早期妥結への連携を確認した。

 両国間には米国産のコメ輸入枠など、検討課題が残っている。日本は国内農業を守る姿勢を崩さず、粘り強く交渉することが大切だ。