集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の実質審議が、衆院平和安全法制特別委員会で始まった。

 日本の安全保障政策を大きく転換させ、「平和国家」を変容させる恐れが強い法案である。

 しかし、審議を通して懸念が払拭(ふっしょく)されるどころか、疑念はさらに深まった。これでは、国民の理解は到底得られまい。

 安倍晋三首相は今国会での法案成立を目指しているが、乱暴過ぎる。野党は厳しく政府の姿勢を追及し、問題点や矛盾を国民の前に明らかにしてもらいたい。

 疑念の一つは、自衛隊の活動範囲が際限なく広がるのではないかということだ。

 首相は、自衛隊の海外派兵について「一般に憲法上、許されない」と述べた。その上で、停戦前の機雷掃海を例外に挙げ「現在、他の例は念頭にない」と強調した。

 なぜ例外なのか。その理由は、政府が掲げる武力行使の新3要件を満たすことがあり得るからだという。

 新3要件は「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことなどだ。

 確かに中東・ホルムズ海峡が機雷封鎖されれば、国民生活に影響が生じる場合があるだろう。だが、それが日本の存立が根底から覆される明白な危険とまでいえるのか。時の政権によって、新3要件が恣意(しい)的に解釈される恐れは消えない。

 そもそも、憲法で禁じられている海外派兵の例外を首相が決めること自体、極めて問題である。
 首相は、自衛隊のリスクが高まることも認めなかった。

 他国軍を後方支援する際、現行法は活動範囲を「非戦闘地域」に限っている。これを「現に戦闘行為を行っている現場(戦場)」以外に広げるのが新たな法案だ。成立すれば、戦闘に巻き込まれる可能性が高まるのは間違いない。

 そうした批判を意識したからだろうか。首相は「自衛隊が活動する期間には戦闘行為がないと見込まれる場所を、実施区域に指定する」との新方針を打ち出した。

 であれば、なぜ法律を変える必要があるのか。実施区域は派遣する際に政府が指定するものだ。法による規制を緩め、政権の意向で決めるようにするのは許されない。

 法案は、武装集団に襲われた国連要員らを助けに行く駆け付け警護も可能にする。災害時の被災者救助などとは危険性の次元が違う。それでもリスクが高まることを認められないとは、一体どうしたことか。

 国民の理解を得るには、丁寧で分かりやすい説明が欠かせない。話をすり替えたり、はぐらかしたりするのではなく、疑問に真正面から答えなければならない。

 それができず、疑念を晴らせないのなら、法案成立は断念すべきである。