迷走に終止符を打ち、国民の立派な財産となる新国立競技場を建設してもらいたい。

 政府が、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の整備計画を決定した。

 総工費の上限は1550億円とし、2本の巨大なアーチ構造が原因で膨らんだ従来計画から約1千億円削減する。

 巨額の建設費をめぐる国民の批判に答えを出した形だ。

 新しいスポーツの”聖地“にふさわしいスタジアムを建設するため、英知と技術を結集したい。

 新競技場は、原則として競技機能に限定し、延べ床面積も22万平方メートルから「19万4500平方メートルをめど」に縮小。開閉式屋根は設けず、観客席の上部だけに屋根を造る。

 計画では、「アスリート第一の競技場」にし、「世界最高のユニバーサルデザインと日本らしさ」を取り入れることを打ち出している。

 どんなデザイン・設計になるのかは未定だが、コンサートなどの用途を見込んだ開閉式屋根を備えた旧計画とは、随分と変わった印象だ。

 検討課題だった客席用の空調設備は、100億円のコストなどを考慮して設置を見送る。暑さ対策では、高齢の観客らに十分配慮してほしい。

 五輪開催時の収容規模は約6万8千席に抑えた。その一方で、サッカーワールドカップ(W杯)の招致を見据え、大会後に客席を増設して、最大8万席程度を確保する。窮余の一策だろう。

 五輪の陸上競技で必要となるサブトラックは「徒歩圏内に仮設で設置する」とした。

 「アスリート第一」を掲げるのなら、競技場内には、雨天でも選手がウオーミングアップができる十分な走路を確保してほしい。スタンド下の空間などを利用すれば、難しくはあるまい。

 もう一つの重要課題の工期は20年4月末とした。国際オリンピック委員会(IOC)の工期短縮の意向を踏まえ、業者には20年1月末の完成を目標とする提案を求める。

 事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は来月1日から設計・施工一括とする企画案の公募を行い、年内に業者を選定する。

 旧国立競技場は取り壊しの際、入札の不調やJSCの不手際で解体工事の業者の選定が難航した。もう、失敗やトラブルは許されない。

 安倍晋三首相が、10月に着工が迫った旧計画の撤回を表明したのは先月だった。突然の方向転換は国際的信用の面ではマイナスだ。それでも計画を変更する以上、よりアスリートに配慮し、観客も満足できる競技場を造りたい。

 工期が切迫して突貫工事を招かないよう、設計・建設を軌道に乗せることも大事だ。

 財源確保のため、政府は東京都の協力を求める考えだが、スポーツ振興くじ(サッカーくじ)の売り上げも含め、関係機関が納得する形で建設資金を捻出すべきだ。