安全保障関連法案で混乱した国会が幕を閉じる。

 反対を叫ぶ国民の声に背を向け、自民、公明の与党と次世代の党など野党3党が、参院本会議で法案の成立に持ち込んだ。

 集団的自衛権の行使容認は、安倍晋三首相の長年の悲願である。昨年7月の閣議決定に続いて法制化にこぎ着けたことは、感慨深いものがあるだろう。

 しかし、戦争放棄と交戦権否認を定めた憲法9条の下では、集団的自衛権は「許されない」というのが歴代内閣の憲法解釈である。

 これをねじ曲げ、限定的に「許される」としたのが安保法だ。理由は、日本を取り巻く安全保障環境の変化であり、中東・ホルムズ海峡で機雷掃海をする必要があることなどだ。

 ところが、行使の具体例は国会審議の中で、どれも説得力を失ってしまった。

 圧倒的多数の憲法学者をはじめ、元内閣法制局長官や元裁判官ら、多くの専門家も憲法違反だと批判している。

 そんな法案を、国会で多数を握っているからといって成立させていいはずがない。

 日本が掲げてきた平和主義を変容させ、立憲主義を破壊する立法に強く抗議する。

 ◎時の政府の意向次第

 問題は、必要性が乏しく、違憲の疑いが強いことだけではない。

 政府は、集団的自衛権で武力行使ができる条件として、三つの要件を定めた。

 「日本や密接な関係の他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことなどだ。

 直接攻撃されていないのに、国の存立が脅かされるとは、どんな事態なのか。明白な危険があると認定できるのは、どのような場合か。

 行使は極めて限定的だと首相は力説したが、ついに明確にならなかった。これでは、時の政権の意向次第でどうにでもなる。

 自衛隊の活動範囲も格段に広がる。従来は「非戦闘地域」に限るとしていたのを、「現に戦闘行為を行っている現場(戦場)」でなければ可能とした。戦場以外なら、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」に当たらないとの判断だが、無理があろう。

 後方支援では、弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油を解禁する。中谷元・防衛相は「核兵器の運搬も法文上は排除していない」とした。後で「あり得ない」と訂正したが、これも政権の判断で変わる恐れがある。

 安倍首相は、丁寧な説明で国民の理解を得たいと繰り返したが、国会答弁を振り返る限り、そうした姿勢はうかがえなかった。

 理解を得られなかったことは、全国に広がった反対のデモや集会が証明している。

 ◎これで終わりでない

 「安倍1強」といわれる政治状況ゆえのおごりなのか。首相周辺からは、報道機関の言論を封じ込めようとする動きも起きた。許し難いことである。

 特別委員会での採決では、次世代など野党3党を取り込み、「強行」ではないとした。だが、小手先の演出にすぎないということは、多くの国民が見抜いていよう。

 議席数で大差があるとはいえ、野党の力不足も目立った。集団的自衛権に対する党内の意見が割れている民主党は、当初、迫力を欠いていた。維新の党も分裂含みの混乱を演じた。

 それでも、法律の撤廃を求める野党や国民の動きは、これからも決してやむことはないだろう。

 首相は国会閉会後、来年夏の参院選をにらんで、政権運営の重心を経済政策にシフトさせる構えだ。

 これまでの国政選挙でも、首相は経済再生を中心に訴え、安保政策の大転換にはほとんど触れなかった。そうしたやり方が、果たして次も通じるだろうか。

 世論を顧みない振る舞いに手痛いしっぺ返しがあることは、与野党とも経験しているはずだ。

 安倍首相は、そのことを肝に銘じてもらいたい。