防衛装備品の調達や研究開発、海外輸出を一元的に管理する防衛省の外局「防衛装備庁」が発足した。

 装備品に関係する部署を集約し、調達コストを削減するとともに、輸出を後押しするのが目的だという。

 経費を抑制するのは当然である。しかし、武器の輸出は慎重さを欠いてはならない。安倍政権が昨年4月に閣議決定した「防衛装備移転三原則」に、多くの問題点が指摘されているからだ。

 なし崩し的に輸出が拡大し、日本の武器や技術が国際紛争を助長することになれば、「平和国家」としての信頼が揺らぎかねない。国会はもとより、国民が厳しく監視することが必要だ。

 防衛省の装備品はこれまで、内部部局の装備グループや、陸海空各自衛隊の装備品取得部門、技術研究本部などが別々に担当していた。

 それらを統合した装備庁は計1800人の人員を擁し、年間約2兆円の予算を抱える国内最大の調達機関となった。装備品の共通化やまとめ買いによって経費削減を目指し、輸出では外国政府などとの交渉窓口役を一手に担う。

 武器については、日本は長年、「武器輸出三原則」に基づき禁輸政策を堅持してきた。平和主義を具現化する国是でもあったが、これを撤廃し、原則輸出へ転換したのが防衛装備移転三原則だ。
 
 新三原則は、紛争当事国への輸出を認めず、日本の安全保障に資する場合に限るなどとしている。だが「紛争当事国」の定義は曖昧で、何が安全保障に資するのかも明確ではない。

 相手国が輸出品を第三国に移転する際は、日本の事前同意を要するとしているが、例外規定がある。輸出してしまえば、目的外使用を食い止めるのも難しい。日本の武器や技術が紛争地で使われる懸念は拭えない。

 装備庁が発足した背景には、防衛産業の期待もある。経団連は先月、武器輸出を「国家戦略として推進すべきだ」と政府に提言し、輸出手続きの簡素化などを求めた。

 だが、装備庁が旗振り役となり、利益優先の姿勢を強めるようなら、国際社会から批判を浴びよう。政府は、それを忘れないでもらいたい。

 内容が不透明なのも武器輸出につきまとう問題である。

 先日判明した昨年度分の「防衛装備移転許可に関する年次報告書案」は、使途ごとの分類や輸出先は盛り込まれていたものの、対象品目の詳細な記述はなかった。これでは、何を、どんな目的で輸出したのか分からない。

 安倍晋三首相は昨年、新三原則を決定した際、「趣旨を分かりやすく説明し、国民的理解を促進することが非常に重要だ」と述べた。

 特定秘密保護法が厚い壁になりそうだが、実態が不明では国民の理解は得られまい。

 国会はチェックの仕組みづくりを急ぎ、監視体制を整えなければならない。