日銀の金融政策は市場から信頼されるものでなければならない。ここに来て、疑問符がつきかねない状況である。

 日銀は、金融政策決定会合で、2%の物価上昇目標の達成時期を、これまでの「2016年度前半ごろ」から「16年度後半ごろ」に先送りすることを決めた。

 中国など新興国の経済減速を受けた原油安と、日本の景気停滞を踏まえての判断だ。

 目標達成が困難である以上、先送りするほかあるまいが、何か釈然としない。

 黒田東彦(はるひこ)総裁は13年3月の就任当初、デフレ脱却の目安となる2%の物価上昇目標の達成に向けて、「量的、質的に大胆な金融緩和を進める」と表明した。目標は「2年で達成できると確信している」と述べたのである。

 それなのに、達成時期を遅らせるのは、4月に続いてこれで2度目だ。達成のためには少なくとも当初の倍の4年程度を要する。デフレ脱却の道筋が不透明になったというよりも、もともとの見通しが楽観的過ぎたと言わざるを得ない。

 一方で、日銀は大規模な金融緩和の維持も決めた。市場には、景気や物価の下振れ懸念から一段の金融緩和への期待もあったが、決定会合では、具体的な追加緩和の提案はなかったという。

 黒田総裁は決定会合後の会見で、金融政策への信頼は崩れていないとして「目標の早期達成に必要であれば追加緩和で調整する」と述べた。

 また、「物価の基調は着実に改善している」との認識も示した。しかし、原油価格の動向は予断を許さない。

 日銀は17年度までの経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」で、15年度の消費者物価上昇率(生鮮食品を除く)の予想を、7月時点の0・7%から0・1%に、16年度を1・9%から1・4%にそれぞれ大きく引き下げた。

 留意しなければならないのは、物価が全体的に下がる一方で、食料品や日用品の値上げが続いていることだ。追加緩和を行って円安が進めば、輸入原料の価格が上昇し、生活必需品の値上げを招く。

 アベノミクスには陰りが見えるが、追加緩和が暮らしを圧迫すれば、国民の不満は一層高まろう。効果を十分に見据え、慎重に判断すべきだ。

 日銀は15年度の実質国内総生産(GDP)を1・7%増から1・2%増に、16年度を1・5%増から1・4%増に下方修正した。

 安倍晋三首相は9月、新たな経済政策でGDP600兆円を実現する目標を掲げたばかりである。黒田総裁も目標達成は可能としているが、市場の目は厳しいようだ。

 世界は再び金融緩和の方向にある。中国人民銀行は追加の利下げを行い、欧州中央銀行も年内に量的緩和の規模拡大に踏み切る構えだ。

 日銀の金融政策による景気浮揚効果には限界がある。経済・財政政策と一体の手厚い経済再生策が必要である。