安倍晋三首相がインドのモディ首相と、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意した。来年の調印を目指す。

 唯一の被爆国で核の惨禍を訴える立場にある日本が、核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに原発を輸出することには、大きな違和感がある。被爆地から「核武装の支援につながる」などの批判が出たのは当然だろう。

 協定で注目されたのは、インドが1998年以来停止している核実験を再開した場合の対応と、日本が輸出する原発や核関連技術の軍事転用防止をどう担保するかだ。

 安倍首相は原発の平和利用に関して、インドが核実験を行った場合には、協力を停止すると伝えた。問われるのは実効ある歯止め策である。

 もう一つの焦点は、原発の使用済み核燃料の再処理をインドに認めるかどうかだ。核兵器に使われるプルトニウムの量産につながるからだ。

 交渉筋によると、日本は原発輸出国の立場で初めてインドに再処理を認める「事前同意」を与える。国際原子力機関(IAEA)の包括的な査察受け入れが条件で、特定施設での再処理を容認する。

 ただし「国家安全保障上の脅威」や「核物質防護上の問題」が生じた場合、事前同意を撤回する「停止条項」を設けるという。日本側は「脅威」に「核実験再開が含まれる」と主張し、インド側が受け入れたもようだ。

 それで十分な歯止めだと言えるのか。そもそもNPT未加盟国に再処理を認めること自体が、核不拡散の理念に逆行するもので、納得し難い。

 米シンクタンクによると、インドが保有するプルトニウムは軍民合わせて約3・5トンで、核爆弾数百発分に相当する。さらに発電でプルトニウムを量産すれば、同様にNPT未加盟で緊張関係が続く隣国のパキスタンを刺激し、核軍拡競争を招きかねない。

 それでも日本が輸出に前のめりなのは、東京電力福島第1原発事故で、国内での新増設が見込めないためだ。原子力産業が培ってきた技術・人材を維持する狙いもある。

 恒常的な電力不足に悩むインドは、運転中の原発21基に加え、30基以上を新設して経済成長を支える方針だ。日本にとって大きな市場である。

 だが、平和利用の原則が守られるとは限らず、国内外から理解されるかは疑問だ。

 一方、両首脳が、インドで初めての高速鉄道計画に日本の新幹線方式の導入を決めたのは、一つの成果といえる。

 一大商業都市のムンバイとアーメダバード間の約500キロを結ぶ計画だ。日本は支援のため、最大約1兆4600億円の円借款を供与する。

 インドの人口は近い将来、中国を抜いて世界一になるとみられる。巨大市場化するインドと、技術・経済大国の日本の連携強化は、両国の発展のために大きな意味がある。

 日本は軍事転用の懸念のない協力に的を絞るべきだ。