まさか戦前回帰の動きではあるまい。教育勅語を教材として使うことを否定しないとする答弁書を、政府が閣議決定した。

 教育勅語は、明治天皇の名で国民道徳の根源や教育の基本理念を明示したものだ。父母への孝行や博愛などの徳目を説いているが、核心は、万一危急の大事のときは勇気を持って一身をささげ、皇室国家のために尽くせという教えにある。

 国家総動員体制の正当化に利用され、軍国主義教育に結びついた歴史があるだけに、全面的に否定しない安倍政権の姿勢には、危うさを感じる。

 政府は「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」としつつ、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とした。

 だが、そもそも教育勅語は、国民主権や基本的人権の尊重を定めた現行憲法の理念と相いれないものである。戦後の1948年に衆参両院が排除、失効の決議をしたのもそのためだ。

 菅義偉官房長官は「教育上支障のないことを取り扱うことまでは否定しない」と、道徳などの教材で使うのは問題ないとの認識を示したが、これも疑問である。徳目をあえて教育勅語から引く必要性はないし、何が教育上支障のないことなのか基準は曖昧で、学校現場が混乱する恐れがある。

 先月には、稲田朋美防衛相が国会で「核の部分は取り戻すべきだ」と発言している。教育勅語を再評価しようとするなら、時代錯誤の感が否めない。