とくしま記念オーケストラ事業を巡る脱税事件の初公判が東京地裁で開かれ、音楽プロダクション元代表取締役の川岸美奈子被告は起訴内容を認めた。
 事件の発覚以来、川岸被告は県の音楽事業に関わるようになった経緯や飯泉嘉門知事との関係性について口をつぐんだままだ。問題の核心部分であり、説明しなければならない。
 
 起訴状によると、被告は2016年7月期までの3年間、所得約1億2900万円を申告せず、法人税など約3千万円を免れたとされる。
 
 冒頭陳述で検察側は、1990年の会社設立以来、確定申告をしていなかったと指摘した。本当ならば、あきれるばかりである。
 
 起訴対象となった所得もかなりの高額だ。年間2642万~6196万円に上り、大半は記念オケ事業で得たとされる。演奏家の手配や曲目の選定、プログラムの作成といった業務として妥当な金額なのだろうか。
 
 川岸被告は2011年5月~13年3月に県の政策参与を務めるなど、事業に深く関与してきた。記念オケの事業費についても口出ししていたのではないかとの疑念がある。
 
 演奏会に携わった一人は「編成規模や出演料まで意のままに決めているようだった」と話している。事業を請け負う側の川岸被告が、事業費の見積もりに関わっていたとなると大きな問題である。
 
 脱税したのは公金であり、政策参与という公的立場にもいた。数々の疑問に答える責務がある。