東京一極集中の是正に向けて、一定の効果が期待できるのではないか。

 政府は、地方の大学の振興や若者の就労促進を図る関連法案を、今国会に提出する。その法案の概要が判明した。

 東京23区の大学では「原則10年間」、定員増を認めない禁止措置が取られる。

 23区には、全国の大学生の約2割が集中し、さらに増加する傾向にある。
 
 この現状を踏まえ、東京一極集中の是正に関する政府の有識者会議が報告書で、定員抑制の法制化を促していた。

 だが、異論もある。東京都の小池百合子知事は「学生の学ぶ場所を選ぶ自由を奪う」と指摘していた。この意見や23区内の大学の経営への影響なども考慮して、恒久化は見送った。

 規制は、学生の過度の集中を防ぐやむを得ない措置だと言える。将来の変化も考慮すべきであり、期限を設けたのは当然だ。

 東京圏(東京都、埼玉、千葉、神奈川3県)の2016年の転入超過は、約12万人に上る。地方から東京の大学に進学し、そのまま東京圏で就職する学生が多いのも大きな要因だ。

 政府は20年に東京圏と地方の転入・転出人数を均衡させる目標を掲げており、人の流れを変えるためには、重層的な施策が必要である。

 そこで、地方の大学が若者を引き付ける取り組みを後押しする交付金も創設する。大学が自治体や企業と共に行う取り組みを支援するもので、3者が事業計画を作成し、地域を支える主産業や専門的な知識を持つ人材を育成する。

 地方で若者の雇用の受け皿をつくるために、国と自治体は必要な施策を講じ、大学や企業は協力するとした努力規定も盛り込む。

 とはいえ、若者の東京志向は根強い。地方では、人口減で経済活動が鈍り、就労の場を維持するのが困難になるとの懸念が拭えない。若者が将来、地方で生活するのに不安を持つのも無理はない。

 近年、景気回復に伴って、東京圏に多い大企業が採用を拡大したことで、地方では必要な人材の確保に苦慮する中小企業が目立つ。人手不足で事業継続が危ぶまれる企業もあるほどだ。

 地方の大学から地場企業に人材を供給するのは、地方経済の活性化に欠かせない。

 東京圏を除いた地方圏には500以上の大学がある。地方でも、学生に人気の高い大学は幾らもある。

 一方で、定員割れの私立大学も珍しくない。少子化の進行で大学間の競争は激しくなるばかりだ。

 就職実績をはじめ、どんな資格やスキルを身に付けることができるか、受験生は厳しい目で大学を選別している。

 そんな状況で、公的な支援策頼みでは、学生を確保するのは困難である。淘汰(とうた)されず、生き残るために何をすべきか。地方の大学の自助努力が問われよう。