政府が、黒田東彦日銀総裁を再任させる人事案を国会に提示した。副総裁には、雨宮正佳日銀理事と若田部昌澄早大教授を起用する。
 
 与党が多数を占める国会の同意は確実で当面、金融緩和路線が継続される見通しだ。
 2013年3月に就任した黒田氏は、物価上昇率2%の目標を掲げて大規模な金融緩和策を推進し、アベノミクスを支えてきた。
 
 過度の円高は是正され、大企業を中心に業績は大きく改善し、雇用情勢も好転した。
 黒田氏の再任案は、手腕を高く評価する安倍晋三首相が、アベノミクスを推進する意思を改めて示したものとも言える。
 
 だが、2年程度で実現するはずだった物価目標は、いまだに達成されていない。6回にわたる目標の延期は「物価の番人」である日銀の見通しの甘さを如実に表している。
 
 黒田氏には、デフレ脱却を実現するとともに、大規模緩和から抜け出すための出口戦略が求められる。
 
 看過できないのは、超低金利の長期化による副作用だ。利ざやが縮小し、多くの地方銀行は本業の収益が悪化している。地方経済への影響も懸念される。どんな手だてを講じるのか。
 
 黒田氏を支える副総裁人事からも、日銀との連携を重視する安倍政権が、政策の継続を重視する意図が読み取れる。
 
 日銀が独立性を保ちながら、金融政策の正常化を目指すのにふさわしい陣容なのか。国会で吟味してもらいたい。