家電量販店に並ぶ住宅用火災警報器=徳島市北沖洲1のケーズデンキ徳島沖洲店

 徳島県内で火災警報器を設置している住宅の割合は2016年6月1日時点で74・4%(前年同期比4・2ポイント増)と全国平均81・2%を下回り、全国39位にとどまっていることが消防庁のまとめで分かった。全国平均を下回るのは設置が義務付けられた11年から6年連続。県消防保安課は、義務付けられたことを知らない世帯が多いとみて、戸別訪問などで周知に努めるとしている。

 全国の消防本部が管内の住宅を抽出調査し、消防庁がまとめた。県内の消防本部別では、設置率トップは美馬市(旧美馬町除く)の87%で、鳴門市82%、みよし広域連合(三好市、東みよし町)79%、徳島市と那賀町の各77%と続いた。最も低かったのは名西消防組合(石井、神山両町)の56%。次いで板野西部消防組合(板野、上板両町)62%、板野東部消防組合(松茂、北島、藍住各町)67%だった。

 警報器設置は改正消防法などで06年から新築住宅に、11年6月からは全住宅に義務付けられたが、罰則規定はない。消防庁によると「効果が実感できない」「家計に余裕がない」などの声があるという。

 また、消防法改正に伴って各市町村は条例で住宅内の設置箇所を規定しており、県内自治体は全ての寝室と、2階に寝室がある場合は階段に取り付けるなどとしている。県内で指定箇所全てに設置している世帯の割合は62・2%(全国平均66・5%)。前年同期から10・2ポイント増加したが全国34位と低率だった。

 県消防保安課は「建物火災での死亡原因は逃げ遅れが多い。警報器によって早く火災を認知でき、初期消火や延焼防止にも役立つので早急に設置してほしい」と呼び掛けるとともに、設置していても電池切れや故障で火災時に作動しない例もあるとして、定期的な点検を求めている。