JAグループ徳島が2019年4月に県内15JAと関係団体を統合する1JA化の基本構想案が判明した。焦点となっていた統合方式は、各JAの経営権を実質的に残す形の地区本部制を採用。農家の所得向上と支援の充実を目標に、さまざまな新規事業を計画している。19日に徳島市のJA会館で開く会合で決定する。

 JAグループ徳島は現在、徳島中央会、全農とくしま、徳島信連、共済連徳島、徳島厚生連と各地の15JAで構成されている。統合後は本店と県内15カ所に置く地区本部を基軸とする。

 本店は徳島中央会、全農とくしま、徳島信連、共済連徳島の機能を引き継ぐほか、15JAの管理部門、内部監査、信用共済などの業務の一部を担う。

 地区本部は現在の15JAの管轄エリアに設置し、それぞれが独立採算制で事業展開していく。支所や事業所は統合前と変わらず利用できるようにする。

 こうした組織体制の合理化・基盤強化とともに、農家と関係の深い営農指導や販売、購買などで新たな取り組みを進める。

 例えば収益性向上や新規就農者の育成に向け、県内数カ所に、情報通信技術(ICT)を取り入れた大規模な施設園芸団地を整備する計画。各団地で研修生を受け入れ、独立を支援することで次世代施設園芸の普及拡大を図る。

 地産地消や県産食材のPR拠点となる産直市事業にも注力。各JAにまたがっていた既存店の連携を深め、商品を融通し合うなど機能強化を図る。徳島の名産品や農林水産物をそろえた新施設「とくしまブランドミュージアム」(仮称)の整備も目指している。

 基本構想案は、これまで策定作業を進めてきた新JAグループ徳島研究会が19日、徳島市のJA会館で第9回会合を開いて決める。2、3月に各JAで組合員に示す。7月に研究会が統合推進協議会に移行し、基本構想を基に本格的な準備を進め、18年1月に合併予備契約の締結を予定している。