市町村などから情報収集する県職員ら=午前10時10分、県庁

 徳島県は17日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した防災図上訓練を県庁で行った。県警や自衛隊、徳島海上保安部など129機関から約580人が参加。総務省消防庁や市町村との情報伝達に取り組み、災害対応力の向上を図った。

 訓練は、南海トラフでマグニチュード9・0の地震が発生し、県内で最大震度7を観測したとの想定で午前9時40分に始まった。

 発災後、職員を招集する庁内放送が流れ、県庁4階の危機管理部に約110人が参集。消防庁が被災県の要請がなくても長官の判断で緊急消防援助隊を派遣する「アクションプラン」に基づき、県が被害状況を同庁に知らせ、援助隊の配置を決める作業に当たった。県消防防災航空隊が撮影した映像を同庁に送信する手順も確認した。

 このほか、自治体や防災関係機関と情報をやりとりする県の災害時情報共有システムを活用し、市町村からの情報収集や分析に取り組んだ。

 災害対策本部会議には、県や関係機関の20人が出席。本部長の飯泉嘉門知事が「関係機関と緊密に連携し、人命救助を最優先に対応に当たってほしい」と指示した。

 午後は、地震発生から1日が経過した状況を想定した訓練を実施。災害対策本部内に昨年12月に新設した航空運用調整班がヘリコプターの運用調整に当たる図上訓練などがある。