徳島経済研究所がまとめた2016年冬のボーナス支給動向調査によると、県内民間企業の平均支給額は前年同期比1・2%増の39万1300円(平均年齢40・5歳)で、7年連続のプラスとなった。増額した企業の割合が低下するなど一服感がみられる中、製造業は2・1%増と前年から3・5ポイント上昇し、2年ぶりにプラスに転じた。

 支給額を増やした企業の割合は52・4%で、前年(59・6%)を7・2ポイント下回った。一方、減らした企業は前年(23・1%)から2・2ポイント増え25・3%だった。

 平均支給額は、製造業(33社)が43万2700円だった。個別の業績のほか、世間相場や政府の賃上げ要請などを加味したとみられる。非製造業(70社)は0・6%増の37万1800円となり、前年(4・9%増)より小幅な伸びにとどまった。

 従業員規模別では、「100~199人」を除く5階層で支給額が前年を上回った。特に「1~9人」が前年比3・9%増と最も高い伸び率を示した。

 支給のために重視した事項(複数回答)は「従業員の個人別評価」が47・0%で、前回調査から6・4ポイント上昇しており、成果主義の傾向が強まっていることがうかがえた。

 調査は16年11月~17年1月、県内主要企業313社を対象に実施し、103社の有効回答をまとめた。