準備会の初会合で意見交換する参加者=17日、徳島市の徳島大学病院(白山教授提供)

 高齢者が最期まで自宅や地元で暮らせるような在宅医療や介護の推進に向け、徳島県内の専門家や関係者らが連携する「県地域包括ケアシステム学会」が3月に設立される。医療福祉現場で働く人や要介護者を抱える家族らも参加し、地域に根差した医療介護の体制を確立するのが狙い。同学会の発足は2016年4月の岡山県に続き全国2例目。

 地域包括ケアシステムは、最期まで住み慣れた地域で暮らすことができるように、医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する体制。国は団塊の世代が75歳以上になる25年をめどに、全国でシステムを構築することを目指している。

 県内では、徳島大学病院の永廣信治病院長をはじめ県内のケアマネジャーや医師、看護師ら約30人が発起人となって16年7月から呼び掛けを始めた。今年1月20日時点で約100人が趣旨に賛同している。

 専門家だけで構成する通常の学会とは異なり、包括ケアに興味や関わりがある人であれば誰でも入会できる。主な活動として、ホームページ上で県内各地の介護や福祉に関する研修会やイベントの予定・報告などを紹介し合うほか、年1回学術大会を開く。

 大会は先進的な知識や研究成果を発表するものではなく、医療や福祉の現場で働く人らが課題や問題点、成功例などを報告する。

 学会の代表幹事を務める徳島大大学院医歯薬学研究部の白山靖彦教授(地域医療福祉学)は「現場が連携してシステム全体を動かせるような、ボトムアップ型の学会を目指す。地域のさまざまな課題を取り上げて解決を図るとともに、個の専門職を孤立させることなく互いに支え合う場をつくりたい」としている。

 設立総会は3月5日に徳島大学病院で開かれる。会員登録はホームページ<http://www.toccs.jp>。