徳島県の飯泉嘉門知事は30日の定例会見で、1日時点の推計県人口が75万人を割って18年連続で減少したことに対し「2016年度を地方創生本格展開の年と定め、これを加速させるのが17年度。何とか人口減少を食い止めたい」と述べ、17年度以降の予算で人口減少対策をさらに加速させる考えを示した。

 1日時点の人口は前年同期比5818人減の74万9014人で、死亡数が出生数を上回る「自然減」が16年は4433人と過去最多となった。

 知事は、第3子以降の保育料の無料化支援など出生数増加に向けた対策を例示し「徐々に効果が表れている」と成果を強調。結婚や出会いの場の充実も合わせて出生率向上を目指す考えを示した。

 サテライトオフィスなどの働き方改革を通じて転入者増を図る方針も改めて示し「まずは人口減の速度を遅くしていく」と述べた。編成作業を進めている17年度当初予算案にも人口減対策を盛り込むことを明言した。

 県は20年までに転入・転出者数の均衡を図り、25年には合計特殊出生率を1・8(15年は1・53)に上昇させる目標を設定している。知事は「20年に向け、地方創生に加速度的に取り組む」と述べた。