徳島県警は、徳島地裁跡地に移転する徳島東署の建設で採用する民間資金を活用したPFI方式を、本部庁舎の維持管理や留置場への給食提供業務にも導入する。東署の建設と合わせて民間事業者に一括発注することで事業コストを抑える。東署の建設事業費と、2035年度までのPFI事業の債務負担行為で計約90億円を、県の17年度当初予算案に盛り込むもようだ。

 本部庁舎の維持管理は、空調や自家発電などの設備管理や清掃をPFIで実施する。これらの業務には年間約1億円の経費がかかっているが、PFIで削減されるという。

 留置場への給食提供に関しては、新しくなる東署に徳島西、鳴門両署の留置機能を集約する。その上で、東署と徳島北署の留置場への給食提供をPFIで実施する。

 PFIは、庁舎の設計や建設から維持管理までを民間事業者に一括発注することで事業コストを抑えるのが狙い。東署は単独の警察署としては全国で初めてPFIを導入する。

 90億円のうち60億円は東署の設計、建築や現庁舎の解体などに充てる。6月に事業者を公募し、18年3月に県議会の承認を得て事業者を決定。その後、東署の設計に着手し、21年3月の移転を目指す。