ふるさと納税に関する共同通信の調査で、徳島県内の自治体では2015年度、7市町の返礼品代(返礼品調達費)が寄付額の20%以上を占めた一方で、県と9市町は5%未満にとどまり、二極化していることが分かった。ふるさと納税については「地域活性化につながる」と評価する自治体が多いものの、返礼品競争の激化には懸念を示し、3分の2の16市町が返礼品の上限額の設定など国による是正を求めた。

 無回答だった阿波市を除く県と23市町村の寄付額に占める返礼品代の割合は《別表》の通り。最も高率だったのは石井町の60・7%で、鳴門市35・5%、徳島市33・9%などの順だった。割合が低いのは神山町の0%をはじめ、東みよし町0・9%、藍住町1・7%などとなっている。県は4・2%だった。

 石井町は15年度、返礼品を2品から13品に拡充し、返礼品代の割合が大幅に高まった。鳴門、徳島両市なども返礼品を充実させた。

 ふるさと納税制度について、県と21市町村が「評価する」「どちらかといえば評価する」と回答。「魅力あるまちづくりに生かせる」(那賀町)「返礼品に選んだ特産品の需要が増え、地場産業の振興につながる」(吉野川市)と前向きな意見が目立った。

 一方で、返礼品競争の是正を求めた自治体からは「本来の寄付の本質から外れている」(上勝町)「地域と関係のない返礼品を禁止し、国に基準を明示してほしい」(徳島市)などの意見が上がった。

 16年度の寄付額の合計(無回答の阿波市と牟岐町を除く)は、前年度比62・8%増の4億1033万円になる予想だが、返礼品代を差し引いた額は45・4%増の2億9422万円にとどまる。寄付額に占める返礼品代の割合は、前年度の19・7%から28・2%に上昇する見通し。