徳島県の飯泉嘉門知事は6日の定例会見で、自治体に寄付すると住民税などが軽くなる「ふるさと納税」の返礼品を巡り、価格の上限設定を国に求める意見があることに対し「競争が激化し、制度本来の意義から逸脱している面がある。地方分権からすれば情けないが、やむを得ない」と上限設定に理解を示した。

 知事は、返礼品が金額などでランキング付けされるようになったことで「返礼品合戦が増えてしまった」と指摘。寄付額に対する返礼品代が県は4・2%と「華美ではない」(知事)とした上で、県内市町村では取り組みが二極化していることについて「各首長の考えを尊重したいところだが、あくまで税であり、商品の販売にすべきではない」との見方を示した。

 後に創設された「企業版ふるさと納税」では寄付の対象となる自治体の事業を国が認定しており、知事は「地方に任せるとどうなるか分からないと国の厳格な関与が入ってしまった。地方側にも非があることを忘れてはならない」と指摘した。

 共同通信が行った調査で、多くの自治体が国に対して返礼品価格の上限設定を期待していると回答したことについては「地方分権の流れを大きく阻害することにつながるが、身から出たさび。国に線を引いてもらうのはやむを得ない」との見解を示した。

 知事はまた、寄付者が県内に所有する空き家の状況を確認する「空き家見守りサービス」を県が1月から返礼品に加えたことを挙げ「ニーズに合わせ、互いにウィンウィンになる返礼品で競い合うのがあるべき姿だ」と述べた。