徳島県は8日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は16年度当初比0・2%増の4860億1200万円で、8年連続の増額予算となった。県は「地方創生の本格展開を加速する予算」と位置付け、移住交流人口の増加につながる施策や防災・減災対策を重点化。国の補正予算に呼応した16年度2月補正予算案約28億円も併せて発表し、当初予算との一体的な編成で施策を取りまとめた。

 経済・雇用対策に769億円、防災・減災施策を含む安全・安心対策に715億円、人口減少対策や環境問題に関する分野に155億円をそれぞれ計上。公共事業費は2・2%増の602億円を盛り込み、8年ぶりに600億円台を確保した。

 主な施策は、経済・雇用対策としてサテライトオフィスといった企業誘致の推進と、テレワークなどの働き方改革を通じて雇用を創出。農林水産物の商品力強化にも取り組み、「とくしまブランド」の一層の展開を図る。

 今年7月にも消費者庁が県庁内に新たに設ける政策立案拠点の関連では計6億6千万円を計上し、消費者庁の取り組みをサポート。同庁と連携して消費者行政・教育の充実にも取り組むほか、安全・安心対策では、大規模災害に備えた防災関連施設の整備や地域包括ケアシステムの構築を進める。

 地方創生関連予算は分野を横断する形で、前年度比32億円増の466億円(うち2月補正20億円)。移住交流人口の増加や地域での仕事づくり、結婚・出産・子育ての環境整備などを加速させる。

 当初予算案の歳入は、県税が1・2%減の766億円、地方交付税が2・0%増の1461億円。県債は6・4%減の532億6400万円で、うち元利償還金が交付税措置される臨時財政対策債を除いた県債新規発行額は前年度より29億円少ない319億円となっている。

 19特別会計の当初予算案は3・5%増の2998億3731万円。県は県議会2月定例会に当初予算案と16年度2月補正予算案を提出する。