徳島県は、移住交流人口の増加や地域の活性化につながる市町村や民間事業者の意欲的な取り組みを支援するため、「とくしま回帰加速化支援交付金」を新設する。8日に発表した2017年度当初予算案に関連事業費6千万円を盛り込んだ。人口減少対策などを財政面で後押しすることで自治体や企業の創意工夫を促し、地方創生の流れを生み出す。

 助成対象としてさまざまなメニューを設定。創設3年目の徳島版地方創生特区では、従来の市町村提案型に加え、あらかじめ対象分野を指定する「課題解決先導型」を導入する。例えば「消費者行政・教育」「生涯活躍のまちづくり」といったテーマで市町村から施策を募り、事業費の3分の2(上限500万円)を助成する。

 民間事業者向けでは、徳島を元気にするアイデアと人材の発掘・支援を目的に16年度に始めた事業プランコンテスト「とくしま創生アワード」で高い評価を受けたアイデアの具現化を支援。民間の新たな発想やノウハウを生かし、課題解決に向けたモデルを創出する。

 また、県内でも限界集落の消滅が危惧される中、過疎の市町村を対象に集落を維持するための施策もサポート。地域コミュニティーの組織づくりや将来ビジョンの策定などに要する費用を半額以内(上限50万円)で補助する。

 このほか、市町村が企画する1泊2日以上の移住体験ツアーも支援し、自治体の創意工夫を促す。