徳島県議会2月定例会は22日午後、本会議を再開し、井川龍二(自民創政会)山田豊(共産)両氏が一般質問に立った。飯泉嘉門知事は、徳島市の県立城ノ内中学・高校を、現在の併設型中高一貫校から、高校の生徒募集をしない中等教育学校へ移行する方針を明らかにした。学力向上や多様な個性・能力を伸ばすのが狙いで、県教委が7月までに移行時期を決める。

 井川氏は、同校の戦略的な学校づくりの進め方を質問した。

 知事は「学力面や人格形成面で、さらなる高みを目指す教育内容へ進化させることが同校の課題」と指摘。高校から入学する生徒の募集をやめ、中学校入学に限定して中高6年間を一体化した教育を展開するとした。

 県教委によると、中等教育学校への移行時期は、2018年度の生徒募集選抜要項を公表する7月までに決める。在学中の生徒や17年度の入学者は、移行時期にかかわらず卒業まで併設型中高一貫校の生徒として通う。

 城ノ内中学校では、一部科目で高校で習う内容を先取り学習している。高校には入試を経て他の中学から入ってくる生徒もおり、習熟度に差が生じるケースもある。6年間の一貫教育に絞ることで中学から高校に切れ目なく移行でき、学習面のほか芸術・文化、スポーツ面でも個々の能力を伸ばす活動の広がりが期待できるという。

 山田氏は、県営住宅の空き室改修を進め、入居の要望に応えるべきだとただした。

 原一郎県土整備部長は「比較的簡単な修繕で入居できる空き室も含め、16年度までの5年間で972戸の対策を講じてきた」と説明。17年度も建物本体6棟の改修と160戸の修繕を予定しているとし「できるだけ多くの入居希望に応えられるようにしたい」と述べた。