懲戒免職処分を受けたことを不服として、徳島県東部県土整備局元主事の男性(39)が県を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が22日、高松高裁であった。吉田肇裁判長は、原告の請求を棄却した一審の徳島地裁判決を破棄。「処分は県の裁量権の乱用で違法」と結論付け、県に懲戒処分の取り消しを命じた。

 判決によると、元主事が2011、12年に業務先や同僚に暴言を吐くなどした4回の問題について「それぞれは免職処分相当とはいえない」と指摘。元主事が4回にわたって問題を起こした点を、県が処分理由にしていることについては「著しく妥当性を欠いている。県は一つ一つの問題について書面による指導、注意を行うべきだった」とした。

 判決では、元主事が業務先で暴言を吐いたことと同僚の首をつかんだことについては「停職や配置転換」、同僚に暴言を吐いたことは「減給か戒告」、備品の机を蹴って破損させたことは「停職か減給」の処分がそれぞれ相当とした。その上で「採用後2年7カ月と日が浅く、改善の見込みがないとはいえないのに直ちに免職とするのは重過ぎる」とした。

 元主事の代理人は「主張が認められ満足している」と話した。県人事課の梅田尚志課長は「今後の対応は判決文を精査した上で検討したい」と述べた。

 15年12月にあった徳島地裁判決は元主事の暴言などについて「非常に悪性が高く、公務に多大な悪影響を与えた。処分が妥当性を欠くとはいえない」としていた。