報道陣の質問に答える岡村長官=徳島市のホテルクレメント徳島

 消費者庁の岡村和美長官が26日、昨年8月の着任後初めて来県した。報道陣の取材に応じた岡村長官は、県庁に7月にも開設する新たな政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」について、「徳島の皆さんと一丸となり、さまざまな課題の解決で全国のモデルになる成果を出したい」と改めて意気込みを語った。

 長官は、消費者庁の全面移転の判断が3年後に先送りされたことを踏まえ、「まずは3年間で成果を出すことが目標」と新オフィスの重要性を強調。その上で「移転については3年後の情勢で皆さんと相談し、国全体の決定を待つことになる」との見方を示した。

 新オフィスでは「東京だけではできなかったことを地域の皆さんの力を借りて一緒にやっていく」と述べ、消費者教育や高齢者の消費者被害防止などに関するプロジェクトに取り組む考えを示した。

 長官は、県などが徳島市で開いた消費者問題に関するイベントに出席するため来県した。終了後、県内各界の代表者らでつくる「消費者庁等移転推進協議会」の西宮映二会長や飯泉嘉門知事と面会し、同協議会が全面移転に向けて採択した行動宣言を受け取った。