建設リサイクル法で義務付けられた県知事への通知をしないまま神山町が解体工事を行った問題に関し、同様に通知していなかったケースが2日時点で、徳島県内の他の10市町34件に上ることが県への取材で分かった。徳島新聞の報道後、各市町は次々に県に通知を提出した。認識不足や法の解釈を誤っていたことが主な理由。調査中の自治体もあるため、さらに増える見込みで、違法な実態が全県に広がりそうだ。

 県建設管理課によると、報道があった1日から2日までに着工後の通知提出があったのは、つるぎ町10件、上板町9件、美馬市5件、牟岐町3件、石井町2件、阿波、阿南、三好、小松島4市と那賀町が各1件。

 建設リサイクル法では、解体工事や土木工事、建築物の新増築などで一定の面積や請負金額を超えた場合、着工前に構造や工程を都道府県知事に通知しなければならない。民間には罰金が科せられるが、国や地方自治体は特例で罰金はない。

 神山町のように解体工事で通知していなかったのは石井町と三好市。石井町で、町公民館藍畑分館の解体を担当した町社会教育課は「法律への知識が及んでいなかった」とした。三好市は、井川中学校プールの解体だった。

 つるぎ町は全て土木工事で、林道小谷線1号災害復旧事業や平良石地区舗装工事など。担当者が、建築物の工事だけ通知すればいいと誤って解釈していた。上板町は土木工事5件、水道工事3件、町営住宅の解体工事1件で、認識不足が理由。牟岐町は、アワビ種苗生産施設の水槽改修などで「忘れていた」とした。

 県は神山町の問題を受け、県内自治体に一斉に調べるよう指示するとともに、県の工事でも該当がないか調べている。阿波市は「調査中で3日以降に新たに通知する可能性もある」としている。

 問題の発端となった神山町は2日までに県に通知を提出し、遅れた理由を「知識不足」などとした。