合併に向けた協議に入ることを発表した(左から)トモニHDの中村専務、柿内会長、大正銀の石井専務=徳島市の徳島銀行本店

 トモニホールディングス(HD)傘下の徳島銀行(徳島市)と大正銀行(大阪市)は12日、2019年秋までに合併する方向で検討に入ったと発表した。人口減少や、日銀のマイナス金利政策による金利低下で銀行経営が厳しさを増す中、組織を一本化して経費削減と融資拡大を進め、生き残りを図る。

 徳島銀は中小企業融資に、大正銀は不動産分野に強みを持ち、合併でより高い相乗効果を出したい考え。13日に両行とトモニHDで合併準備委員会を立ち上げ、合併の方式や新銀行の名称、本店所在地などの議論を始める。店舗の統廃合は予定せず、人員は削減しない。

 徳島銀本店で記者会見したトモニHDの柿内愼市会長(徳島、大正両銀行会長)は「合併はコスト削減の効果が大きい。組織が一体化することで、大阪と徳島の企業の仲介機能をより果たせるようになる」と説明。徳島と経済的な結びつきが強い大阪を最重要地区と位置付け、取引拡大などにつなげる意向を示した。

 トモニHDは、大正銀が16年4月に傘下に入った際、香川銀行(高松市)を含む3行の合併など再編協議を行うことを統合契約書に盛り込んでいる。香川銀との合併について、柿内会長は「傘下で2行が競争する意義があり、基本的に(合併後は)2バンク制を維持したい。今のところ香川銀との合併は考えていない」と話し、まず2行の合併協議を優先する考えを強調した。

 17年9月末の預金残高は徳島銀が1兆4601億4900万円、大正銀は4382億5300万円。店舗数は徳島銀が徳島県内と大阪、兵庫、東京などに81店舗、大正銀は大阪、兵庫、京都の3府県に27店舗を持つ。