建設リサイクル法の未通知問題を受けて開かれた新ルールの説明会=午前、県庁

 建設リサイクル法で義務付けられている知事らへの通知をしないまま徳島県や県内市町村が土木工事などを行っていた問題で、県は8日午前、市町村の担当職員を対象にした説明会を県庁で開いた。同法の趣旨を確認した上で、通知漏れを防ぐため県が決めた新たなルールを説明し、市町村も同様の方法を取って再発防止を図るよう求めた。

 説明会には全24市町村から建設課などの職員25人が参加。県土整備部の楠本正博副部長が冒頭、提出忘れや認識不足が問題の原因となっていることを踏まえ、「非常に重く受け止めている。法の熟知はもちろん、ミスをいかにゼロにするかが課題」と述べた。

 県建設管理課の佐野功課長補佐は、県が再発防止策として新たに導入する新ルールを説明。「市町村でも同様でお願いしたい」と述べ、新ルールの運用に理解を求めた。

 新ルールでは通知対象の工事の場合、受注業者が契約後1週間以内に提出する配置技術者の届出書を受理した段階で、速やかに通知書に必要事項を転記して同時に決裁。通知対象工事でない場合も、新たに作る確認票と配置技術者の届出書をセットで決裁する方法によって通知漏れを防ぐ。

 未通知問題は、2016年度の県発注工事で41件あったことが判明。市町村でも多数の事例が見つかっている。県は同日午後に、県職員を対象にした同様の説明会を県庁で開く。