徳島県教委は23日、2018年度の公立学校教職員定期人事異動を発表した。異動総数は1618人で、前年度を12人下回った。長時間労働が深刻化している教員の働き方改革や、20年度から実施される小学校の次期学習指導要領での英語の教科化に向けて教員の指導力向上を図るため、担当部署の体制や人員を強化した。

 昨年度に続いて事務局に大きな機構改革はなかった。働き方改革は教育次長の所管事務に追加し、教育政策課に担当主幹を新設する。各課の連携や市町村教委の取り組みを促し、事務や部活動指導の負担軽減を進める。18年度に小中学校へ配置する事務補助員や部活動指導員の効果検証も行う。

 英語教科化への対応では、小学校英語を担当する指導主事を現在の1人から2人体制に増員。指導主事2人は学校を訪問したり、研修会を企画・運営したりして教員に効果的な授業の進め方を指導するほか、県独自の英語教材の開発も進める。

 事務局の幹部級人事のうち、教育次長は高大連携・グローバル・消費者教育担当に小松島西高校長の青山佳裕氏(57)、学力体力向上・働き方改革担当に川内中学校長の竹内敏氏(58)を起用する。県立総合教育センター所長に鴨島支援学校長の大西豊氏(58)、学校教育課長に教育創生課主幹の藤本和史氏(54)、教職員課長は同課主幹の藤川正樹氏(56)を充てる。

 異動の内訳は小学校777人、中学校432人、高校231人、特別支援学校88人、県教委事務局90人。このうち新規採用は小学校96人、中学校48人、高校33人、特別支援学校22人など計228人で前年度を4人下回っている。

 退職者は小学校169人、中学校74人、高校46人、特別支援学校23人など計315人で、前年度より12人少ない。