国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地価によると、徳島県の平均価格(1平方メートル当たり)は5万9900円だった。19年連続で前年を下回ったものの、下落率は5年連続で縮小し、0・3ポイント減の0・7%だった。県地価公示分科会の富永守代表幹事(不動産鑑定士)は「景気が緩やかな回復基調にあり、低金利や優遇税制などで土地需要が上向いている」と分析している。

 県内の平均価格は住宅地4万9千円(全国20位)、商業地10万7800円(22位)、工業地2万1100円(34位)。住宅地は新たに6地点が追加されており、既存地点の平均価格は前年より下落した。下落率は住宅地0・6%(前年1・0%)、商業地0・9%(1・2%)、工業地0・9%(0・8%)で、住宅地と商業地の下落率は前年より縮小した。

 市町村別の平均変動率では、プラスだったのが藍住、北島の2町。上昇率は藍住が0・7%、北島が0・4%だった。その他の7市5町はマイナスとなり、下落率が大きかったのは牟岐町の3・5%、美波町の3・3%だった。

 地点別では上昇が23地点(前年11地点)、横ばいが31地点(19地点)にそれぞれ増加した。

 [住宅地]価格1位は、3年連続となる徳島市南前川町3丁目25番1外と、新規選定の同市中常三島町2丁目17番1でいずれも13万6千円。3位は同市新蔵町2丁目40番の13万4千円だった。

 上昇率では同市下助任町1丁目7番が2・8%でトップ。藍住町住吉字乾26番12が1・1%、同町奥野字原83番21が1・0%と続き、ベッドタウンとしての需要の高さがうかがえる。

 下落率が最も大きかったのは、阿南市橘町大浦27番7外と牟岐町大字牟岐浦字宮ノ本62番の3・4%。3位は美波町奥河内字弁才天107番6の3・3%と、県南部の下落が目立つ。過疎化や高齢化による土地需要の落ち込みが影響しているとみられる。

 [商業地]価格トップは13年連続で徳島市一番町3丁目24番の37万2千円で、続いて同市八百屋町2丁目7番2外の25万3千円、同市中洲町1丁目44番外の20万9千円だった。

 変動率の上昇地点は同市一番町3丁目24番のみで0・5%。同市両国本町1丁目17番など12地点が横ばいだった。

 下落率は牟岐町大字中村字本村114番5の3・9%が最も大きかった。次いで美波町奥河内字寺前161番5外が3・7%、三好市池田町サラダ1795番6と美馬市脇町大字猪尻字八幡神社下南120番1外がいずれも3・1%だった。