徳島県は23日、2017年度職員定期異動を内示した。課長補佐級以上で異動するのは前年度と同じ611人で中規模となった。消費者庁が7月にも県庁に「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」を開設することを受けて組織を改編。危機管理部に消費者くらし安全局や消費者くらし政策課などを設け、新オフィスとの連携を図る。

 異動の内訳は、部長級61人(前年度69人)課長級191人(176人)課長補佐級359人(366人)。

 特別職、部長級の主な異動は、小原直樹危機管理部長を企業局長に起用し、後任の危機管理部長には楠本正博県土整備部副部長を昇格させる。政策創造部長に安井俊之会計管理者、商工労働観光部長に朝日隆之監察局長、農林水産部長に小笠恭彦商工労働観光部長を登用する。

 県土整備部長は瀬尾守東部県土整備局長、監察局長は木下慎次県教委副教育長、会計管理者は岸本裕治西部総合県民局副局長が就任。南部総合県民局長には森裕二東部保健福祉局長、西部総合県民局長には山本俊也県立総合大学校本部長を充てた。

 消費者庁の新オフィスと連携する消費者くらし安全局は、県民くらし安全局を改組。局内に生活安全課を改組した消費者くらし政策課を設け、消費者行政・教育を推進する。消費者行政推進課も新未来消費生活課に衣替えし、新オフィスが取り組む食品ロスの削減やエシカル(倫理的)消費に関する事業をサポートする。

 消費者くらし安全局長と新未来消費生活課長には女性を登用。係長以上の女性職員は前年度より13人多い過去最多の368人で、全管理職に占める女性管理職は0・6ポイント増の9・6%になった。

 部局間にまたがる課題に対応する5統括本部は4統括本部に改編。「モノのインターネット(IoT)」の利活用に向けた取り組みを進めるIoT利活用推進統括本部を新設するほか、女性活躍推進統括本部を働き方改革推進統括本部に改組し、長時間労働の是正やテレワークの推進に取り組む。

 このほか、徳島市との人事交流で8年ぶりに課長級職員を派遣し、市からも職員を課長として受け入れる。