阿南市議会は24日の市議会3月定例会で、政務活動費交付条例の改正案を全会一致で可決した。これまで出張時の宿泊費として1泊1万3千円を定額支給してきたが、4月1日からは実費での精算となる。条例改正前は必要とされていなかった領収書についても、今後は精算時に添付が求められる。宿泊費の上限は定めていない。

 野村栄氏(新生阿南)が提案した。本会議再開前の議会運営委員会(10人)で協議し、全会一致で採択に同意。本会議でも異議はなく、可決された。

 阿南市議は年間30万円を上限に政活費の支出が認められており、宿泊費も政活費からの支出となる。県内市議会では、小松島市議会などが宿泊費の実費精算を採用している。

 野村氏は「政活費の使途には市民の目が厳しくなっている。市議として襟を正すべきだと思った」と話した。

 市幹部の旅費を巡っては、岩浅嘉仁市長らが県外出張旅費を精算する際、航空運賃の領収書を添付していなかったのは条例違反に当たるなどとして、元市議が住民訴訟を起こしている。