自民党大会で安倍晋三首相が演説し、憲法9条などの改正に強い意欲を示した。首相は「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼び掛けた。

だが、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の影響で内閣支持率が急落した今、政権は逆風を受けている。改憲の機運が高まるとは思えない。

文書改ざんに関して、安倍首相は「行政の長として責任を痛感している」と陳謝し「全容を解明する」と約束した。

優先すべきは憲法改正ではなく、政治に信頼を取り戻す努力である。言葉通りに真相を明らかにしなければならない。

党内では、9月の総裁選をにらんだ各派閥の思惑が渦巻いている。もはや「安倍1強」とは言えない状況で、改憲を加速させるのは難しくなった。

それでも、安倍首相は自ら提起した9条に自衛隊を明記する改正に、積極姿勢を崩さない。

公明党の山口那津男代表はあいさつで「国民の声に謙虚に耳をそばだて、丁寧に課題解決に取り組むときだ」と述べた。改憲に触れず、温度差もにじむ。

自民党憲法改正推進本部の9条改正の条文案から、「必要最小限度」という表現が削除されたことも見逃せない。

自衛隊の任務拡大につながるとの懸念が出るのは当然だ。

党大会は「憲法改正の実現を目指す」と明記した2018年の運動方針を採択した。

とても、その道筋は見えそうにない。そもそも、憲法改正が必要なのか。原点に返って国民的論議を深めてもらいたい。