四国アライアンスのロゴマークを発表する阿波銀の長岡奨頭取(左)ら四国の地銀4行の頭取=高松市内

 阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の四国の地銀4行は5日、地方創生を目的に昨年11月に結んだ包括提携「四国アライアンス」で取り組む主要施策を発表した。各行の持つ情報を企業間の取引、商談に生かすほか、創業支援や企業再生を行うファンド運営会社を共同で設立するとともに、1次産品のブランド化なども進める。各行の強みを結集して企業を支援し、人口減少に直面する地域の活力向上につなげる。
 
 同日、高松市のホテルで阿波銀の長岡奨(すすむ)頭取ら4頭取が記者会見して発表した。

 主要施策では、顧客企業の商品やサービスのニーズを4行で情報共有し、企業間の商談に結び付ける。3年間で4千件の紹介件数、成約率20%を目指す。

 ファンド運営会社は本年度中を目標に設立。創業支援や企業再生、事業承継などのファンドを創設し、企業の成長を下支えする。規模は未定だが、4行で行うことで専門家を手厚く配置でき、相談などの対応力を強化できるとしている。

 このほか、伊予銀のみが持つ証券子会社「いよぎん証券」を共同利用し、顧客に提供できる金融商品の品ぞろえを充実させる。4県の1次産品や体験観光といった情報を共有し、地域資源のブランドづくりに取り組む事業者の戦略を4行で支援する。4行の人材交流、重複する事務の効率化、4行のシンクタンクによる共同研究なども進める。

 会見で長岡頭取は「四国アライアンスに必要な4行の枠組みができつつある。4行のネットワークをフルに活用して、企業の本業支援を進めたい」と話した。

 会見では、4行を示す4色のリボンが一つの目的に向かってつながっていく様子を表現した「四国アライアンス」の共通ロゴも発表された。