立ったままの会議、日々違う座席に座ってもいい仕事場―。徳島県庁内の風景が6月から少し変わることになった。座席を固定しない職場はフリーアドレス制と呼ばれ、立ち会議とともに民間などで広がりつつある。働き方改革の一環で、県は環境の変化が新たな発想につながればと期待している。

 フリーアドレス制は個人専用机をなくし、大型テーブルを置くなどして職員が自由に席を選び、仕事をするスタイル。持ち運びしやすい軽量パソコンに切り替え、無線LANサービス「Wi-Fi(ワイファイ)」を活用する。個人の机がなくなるため、書類の置き場もなくなる。これにより書類の電子化、ペーパーレス化が進む効果も見込まれる。

 「立ち会議」は高めの机を囲み、立ったまま話し合う。会議時間短縮につながるほか、人事課行政改革室によると、目線が変わることによる着想の変化が期待できるという。

 これらを導入するのは行政改革室(5人)と電子行政推進課(18人)、消費者くらし安全局(39人)の3部局。机やパソコンの更新などにかかる導入事業費は約1900万円。勝川雅史行政改革室長は「職員の意見を聞き、少しずつ広げていければ」と話す。

 県庁には、消費者庁の働き方改革の拠点にも位置付けられた「消費者行政新未来創造オフィス」が7月にも開設される。県も歩調を合わせて働き方改革を進めようとフリーアドレス制などの導入を決めた。これまでに情報通信技術(ICT)を活用したテレワークの実証実験にも取り組んでいる。