徳島県職員の時間外勤務手当(残業代)の総支給額が増加傾向にある。2015年度は30億4470万円で、過去10年で初めて30億円を超えた。1人当たりの月平均残業時間も19・3時間と最多で、年間では千時間を超える職員もいる。長時間労働が社会問題化し、政府が残業時間の上限を設けるなど働き方改革が進む中、県の対応も課題となりそうだ。
 
 過去10年でみると、時間外勤務手当の支給実績は08年度の18億9173万円を底に年々増加傾向にある。15年度は14年度(29億2079万円)に比べて1億2390万円、4・2%増え、30億円を超えた。
 
 1人当たりの平均支給額も増えており▽12年度51万3千円▽13年度51万4千円▽14年度56万9千円▽15年度59万円―となっている。1人当たりの月平均残業時間は08年度は9・6時間だったが、15年度は倍以上に増加している。
 
 15年度は残業時間が千時間を超え、年間の勤務時間外手当が約380万円に上る職員もいる。県が定める残業時間の上限の目安、年間360時間を大幅に超えていた。
 
 時間外勤務の増加は、職員数の減少が背景にあるとみられる。県は総人件費を抑制するために職員3千人体制に向けた取り組みを推進。17年度の職員数は3102人で、07年度からの10年間で459人減っている。
 
 人事課は災害や新たな行政課題への対応のほか、職員数削減の影響も否定できないと分析。「今の状況が決して良いわけではない。働き方改革にしっかりと取り組んでいく必要がある」としており、昨年12月に発足させた庁内組織「働き方改革推進部会」で残業削減に向けた業務改善策などを検討する方針だ。