市町村の行政や議会などの地方政治について、徳島県民の約7割が「関心がある」としつつ、「参画したいと思う」のは約3割にとどまることが、徳島新聞が実施した住民意識調査で明らかになった。選挙の低投票率や議会の傍聴者数の低迷など住民の政治離れが指摘される中、関心そのものは低くない状況がうかがえた。一方で積極的に関わりを持とうとする意識が乏しい実態が浮かび上がり、行政や議会には、住民と政治の距離を縮める取り組みが改めて求められそうだ。

 地方政治に「大いに関心がある」と答えたのは19・8%、「ある程度関心がある」としたのは51・0%に上った。これらの理由は「自分たちの暮らしに関わっている」が74・3%に達し、「税金の使い道が知りたい」が16・2%などだった。

 「あまり関心はない」は23・2%、「全く関心はない」は4・1%。これらの理由は「誰が政治をしても同じだから」が68・8%と最も多かった。

 年代別でみると、「あまり」と「全く」を合わせた関心がない人の割合は、20代で50・0%、30代で44・3%に上り、若い世代の関心の低さが目立った。

 議員への立候補や各種会合などへの参加、パブリックコメント(意見公募)などを想定した地方政治への参画意思については、「したいと思う」が30・4%だったのに対し、「したいと思わない」は68・8%だった。

 「思う」人の理由は、「自分の意見を政治に反映させたい」が54・3%で最多。「思わない」人の理由は、54・5%が「忙しくて時間がない」とした。「特に自分の意見や考えがない」(31・4%)や「首長や議員に任せておけばいい」(13・5%)を上回り、日々の生活での余裕のなさが参画意欲を減退させていることがうかがえた。

 なり手不足が問題になっている首長や議員になることについては、「関心はある」が12・4%にとどまった。

 ≪調査の方法≫徳島県内の住民500人を対象とし、5月上旬、24市町村の人口比に応じて年齢層なども考慮しながら調査票を配布した。記入後、郵送してもらい、全24市町村の388人(男183人、女199人、記入なし6人)から回答が寄せられた。回収率は77・6%。